介護保険。40歳になると第2号被保険者として給与明細の控除欄に出現します。この記事を読まれている看護師の中にも、すでに保険料を納付している方は多いのではと思います。
　介護保険とは、市町村が主体（保険者）となり、介護負担を保障することを目的とした保険のことです。国が25％、市町村と都道府県がそれぞれ12.5％、残りの50％を被保険者からの保険料で負担しています。私たちが給与から控除されている保険料も、この50％の中に含まれているわけですね。介護保険は公的なもので、対象となる被保険者のすべてが保険料を支払うことを前提（生活保護受給者は除く）にしています。

　では任意で加入している民間の医療保険などと全く違うものかといえばそうでもなく、保険ですので考え方だけは一緒です。あくまでも考え方のお話ですが…。
　例えばあなたがある民間の保険会社と医療保険を契約したとしましょう。毎月3,000円の保険料を支払い、入院時はに4日目から1日あたり5,000円の保障が出るとします。実際に使った方ならわかるかもしれませんが、例えば5日間の入院があった場合に2日分の給付を保険会社に請求し、10,000円が入院保障として手元に戻ってきますね。つまり、毎月の保険料を支払う代わりに、困ったときに給付が受けられるということです。きちんと保険料を支払っているからこそ、定められた相応の給付を受け取ることができるわけです。

　介護保険の場合も同じです。40歳以上の人は介護保険を毎月支払っています。ですから、40歳以上の方が疾病により介護保険を使ってもよいと認定（40歳～64歳までは条件が限定されます）されれば、決められた相応のサービスを受けられるということです。介護保険の場合は、被保険者の介護負担割合に応じサービスの現物給付として7割～9割を保険者が負担してくれるということです。サービスの「現物給付」とは、健康保険でいうならお金を請求するのではなく病院で診察や治療というサービスを直接受けることと同じで、介護保険だと訪問看護をはじめデイサービスやショートステイ、訪問介護、福祉用具貸与などのサービスそのものを受けることにあたります。要支援1.2、要介護1.2.3.4.5とそれぞれ受けられる金額に上限はありますが、保険ということで考えれば「保険料を払う＝保険で保障を受けられる」というわけですので一緒ですね。

　ちなみに、介護保険を受けられるかどうかの要介護認定は、保険者である市町村が行います。申請には「主治医の意見書」というものが必要になり、調査員が自宅や入院先を訪問して認定調査というものを行います。
　介護が必要な状態かどうかがポイントで、同じ疾病でも完全に自立できていれば認定が下りない場合もありますし、自立度に応じて要支援1と認定される人もいれば要介護5と認定される人もいます。病状ではなく自立度（介護の必要度）によって、どれだけの介護サービスを受けられるかが決まってくるのです。

　また、40歳～64歳までの第2号被保険者が認定を受ける場合、決められた16疾病に罹患・発症していることが前提になります。脳血管疾患やがんの末期、一部の難病などがこれにあたります。このあたりの制約はありますが、介護が必要になるかもしれないから保険料を納め、その状態になったら被保険者が使えるものですよ、と簡単にでも覚えておきましょう。